石川智明市議
（P川越21）
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 行政は、最小の経費で最大の効果を上げるよう改革していくべきものですが、川越市の事務効率や事業についての自己評価や、職員から出された業務改善提案の数・内容は？
集める提案の目標件数や、これまでの件数の推移は？
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 事務事業の評価については、人材育成のための方針のうち、民間経験者の採用や３次面接の一部実施など、概ね予定通り進んでいるものが６件。自己申告制度や地域採用職員など、着手はしたものの道半ばのものが３件。研修期間への職員派遣や新給与制度の検討など、未着手のものが４件です。
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総合政策部長 |
事務改善提案制度については、平成７年度までは目標を決めて報賞金などを支給していましたが、現在は各部局の自主性を尊重し件数目標や報賞金をやめました。その結果、平成７年度に198件あった改善提案は８年度には73件に減り、昨年度は33件でした。 |
石川市議 |
昨年の６月議会で私が指摘し、市は委員会まで作ったのに、ほとんど進んでいないようですが、「完全に人材育成ができるように」という市長答弁の重みは、この程度のものだったのですか。なぜ進捗状況を数値化して評価するなどして進めていかないんですか？
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総務部長 |
人材育成などの成果を数値化するのは難しく、研修後のアンケート結果などを取り上げていますが、他の資料も数値化できないか検討します。
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| 石川市議 |
市民意識調査では、市職員に対するイメージは「親切」が71.4%あるのに、「サービス心」は47.5%、「能率的」は46.4%しかありません。市民サービス向上のためにも、改善提案制度の進め方を見直す必要があるのでは？
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総合政策部長 |
過去の提案内容と審査結果がいつでも参照できるよう、庁内のホームページに公開したり、審査基準を見直すなどしてきましたが、提案件数は低迷を続けています。今後は他市の例を参考しながら、制度を根本的に見直していきたいと思います。
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| 石川市議 |
成果を数値化しずらいため、研修後のアンケートなどで評価しているそうですが、見方によっては推進できた項目だけを取り上げているように思われます。窓口業務の改善評価についても処理件数の統計が中心で、来庁者の待ち時間の実態を調べて、それを何分に短縮しようという目標を立てて達成率を見ていくような、実効性のあるものにすべきでは？
川越市は事務事業評価制度をどう充実させていくつもりなのですか？
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細田副市長 |
事務事業を評価するのは、いつ・誰が・何を対象に評価するのかによって様々な形があります。川越市は、終業後に内部の者が調査を行っています。今後は、他市が行っている外部の専門家による評価の例なども参考にしながら、実効性のある内容に改善していきたいと思います。
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倉嶋美恵子市議
（P川越21）
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障害者自立支援法が施行されて、現在ある小規模作業所は地域活動支援施設、民間作業所、個人給付事業に移行する選択を迫られています。移行後は補助金が減ったり、運営費を3カ月分立て替えなければならなくなるなど、将来に不安の声が上がっていますが、市はどう対策を考えているのですか？ |
福祉部長 |
市内８カ所の小規模作業所で、計約2580万円の補助金減額が見込まれます。市では小規模作業所の重要性は十分認識しています。今後、負担増を軽減するため何らかの形で補填ができないか、予算要求に間に合うよう検討していきたいと思います。その結果については、説明会を開くなどで周知していきたいと思います。
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| 倉嶋市議 |
小規模作業所で作った製品の販路拡大策は？
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福祉部長 |
市の委託業務拡大や、公共施設での授産製品販売などに務めていきます。
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| 倉嶋市議 |
８月16日午後４時半ごろ下広谷地域で水道管が破裂し、多くの市民生活に影響が出ました。復旧は迅速に行われたのですか？ 住民からの苦情・問い合わせは？ |
事業推進部長 |
下広谷・小堤地区の漏水事故では午後６時半から通行止めにし、市職員25人と業者10人が作業に当たり、翌日の午後2時ごろ復旧しました。120戸が断水し、苦情・問い合わせは96件ありました。
平成20年３月末時点で市内には約1352kmの水道管があり、そのうち19.5km（全体の1.4%）が埋設されて40年以上経って老朽化しています。下広谷で漏水した水道管（ダクタイル製）は敷設後38年しか経って折らず、法で定められた40年超の交換対象のものではありませんでした。同様のダクタイル製水道管は市内に560km(全体の41%）あり、残りは塩化ビニル製（56%）などです。 |
| 倉嶋市議 |
下広谷の水道管も、10年前の基準では老朽管に該当するのでは？ その意味では市内に交換すべき水道管はもっと多いと思われますが、市内の水道管老朽化の現状や漏水発生件数、調査の実態、今後の更新計画は？ |
事業推進部長 |
平成17年度に875件、18年度に750件、19年度に600件の漏水が発生しています。過去5年間に交換した老朽管は約26.8kmです。平成18年度以降、２年間で市内を一巡できるよう東武東上線を境に南北に分け、地中の音を聞く調査を行っています。これまでに310カ所で漏水を見つけ交換しましたが、下広谷の漏水は確認できませんでした。
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 中原市議
（P川越21）
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昨年12月の市庁舎移転に関する私の一般質問に対し、市長は「マンションが一緒になった市役所がある。北九州市の戸畑市役所がそうだ」と答弁されていますが、事実と異なっています。また、「川口市はキュポラという複合施設を無料で造った」との答弁に対し、３月議会で石川智明市議が「実際には川口市は100億を超すお金を出している」と正したのに訂正していません。
市議会における市長や議員の発言は会議録に記録され永遠に残るもので、事実と異なるこれらの答弁は訂正すべきではないですか？
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舟橋市長 |
私の答弁に説明不十分・言葉足らずの点があり、恐縮しています。戸畑区役所は民間の分譲住宅で、無償で建てて10年の割賦で返しています。区役所の上には市営住宅があり、複雑になっています。タダで造るわけにはいかないので、色々と工夫しているようです。今後、特別委などで協議されたものなどを参考に進めていきたいと思います。 |
| 中原市議 |
市民に誤解を招き、市長の名誉にも関わるような発言を会議録に残したままではいけないので「間違ったものは訂正し、会議録を整備すべき」と質問したのですが、答弁がよく分かりません。市長は「岐阜市はシティータワーを一銭も出さずに建てた」と言いましたが、実際には13億円の補助金を出しています。また、「川口市のキュポラも市はお金を出していない。行ってみれば分かる」と言いましたが、川口市は実に114億円ものお金を出している。市長の発言は「市の最終決定」と捉えられるもので、市民を惑わすような発言を、そのままにしておいていいんですか？ 一つひとつ、きちんと釈明・撤回・訂正していただきたい。
市長は昨年９月の議会や記者会見で、「２〜３年で市役所を建てたい」と発言していますが、できるはずもない事を言って市民を惑わしている。どういうつもりなんですか？ ２月の市民アンケートでも1527件の反対・疑問の意見が出ているような計画は、撤回すべきでは？ そもそも、先に結論ありきのような公平・公正さを欠いた最低なアンケートを作って、「民意を反映」というのは大きな間違えでは？ なぜ市民の意見も聞かずに、候補地を川越駅西口に限るのですか？
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（舟橋市長） |
（市長は登壇せず自席で答弁。その後、細田副市長の申し入れで休憩に入ったまま再開されず、休会になりました。
市長はこの後、体調不良で入院。２日後の11日に再開された議会では市長欠席のため、副市長が市長答弁を代読し、これまでの誤った答弁を修正しました。
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| 中原市議 |
６月に改正された学校耐震化に関する２年間の時限立法で、緊急支援措置として国の補助金が２分の１から３分の２に引き上げられ、各学校の耐震指数（IS値）の公表が義務付けられましたが、市の対策見直しや工事前倒しは？ IS値はいつ、どの様に公表するのですか？ |
教育総務部長 |
小中学校耐震化推進計画の見直しを検討し、現在、計画を前倒しして全22校のかまぼこ型体育館の耐震診断を行っています。診断結果やIS値は、市の広報やホームページ、校内掲示などを通じ、年度内には公表したいと思います。 |
| 中原市議 |
旧・霞ヶ関北小学校のかまぼこ型体育館は耐震性が最も低く、IS値は0.15程度です。市内には同時期に建てられた体育館がたくさんありますが、大地震の際に児童生徒の安全を守り、市民の避難所に成り得る強度があるんですか？ 時限立法が切れる２年以内に、全ての耐震補強を終えることができるのですか？ |
教育総務部長 |
市内の小中学校にある55棟の体育館のうち、昭和56年以前に建てられ耐震診断が必要なものは小学校28棟・中学校15棟の計43棟で、このうち平屋の体育館は小学校15棟・中学校11棟の計26棟です。耐震診断が終わっているのは川越第一中学校だけです。平屋の体育館については今年度22棟の診断を行っています。耐震工事が終わっている所はありません。重層の体育館の耐震診断は済んでおり、うち小学校８棟・中学校４棟が耐震補強工事済みで、残りは小学校５棟です。耐震工事に掛かる費用のうち、市の負担は１校当たり500万円前後と見込まれます。 |
総務部長 |
災害時に市民の避難所に指定されている学校施設は63カ所で、耐震性に問題があると診断された場合には他の公共施設に振り替えることになります。市民の安全を第一に考え、対応していきたいと思います。
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総合政策部長 |
中国の四川大地震を見ても学校施設の安全性確保は重要で、倒壊などの危険が考えられる建物を優先的に耐震化を図るよう、できる限り対応していきたいと思います。
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| 中原市議 |
「できる限り対応していきたい」などという簡単な答弁は、失礼ではないか。具体的に「いつまでにやります」という答弁をすべきだと思います。１校当たり500万円の財源を確保すれば耐震化が進むのであれば、１億円で20校の耐震化ができるのに、なぜ「時限立法が切れる前にやります」と言わないんですか？ ４億も５億もかけて、使う当ても立っていない鏡山酒造の跡地改修を急ぐより、体育館の耐震補強が先だったのでは？ |
総合政策部長 |
なるべく早急に、耐震化に向けて努力していきたいと思います。
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 牛窪市議
（市民フォーラム）
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視覚障害者は日ごろ、周囲の音やにおいなどの情報を頼りに生活していますが、大規模災害などではこれらの状況が一変してしまい、全く身動きが取れなくなってしまいます。家屋倒壊の目安などは？ 市民に対する防災啓発は、どの様なものを行っているのですか？
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総務部長 |
平成７年に起きた阪神淡路大震災の死者約6400人のうち、約８割が家屋の全半壊約25万戸によるものです。倒壊したのは、主に昭和56年以前の耐震基準に基づいて建てられた木造住宅だったようです。家具が転倒すると危険なだけではなく逃げ場をふさぐ恐れもあり、身近な防災手段としてL型金具やチェーンによる家具固定やフィルム張りによるガラス飛散防止対策などを市民に呼び掛けています。地震の際、これまで真っ先に火を止めるよう言われていましたが、現在は、まず逃げることを優先するように改められています。
これら防災の啓発については、自治会などを単位とした各地域の自主防災会による訓練や研修会、市のホームページなどを通じて情報公開や助言をしていきたいと思います。子どものうちから「防災行動力」を身につけるために、これまで山田地区や南古谷地区で子ども防災キャンプを行いました。
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牛窪市議 |
災害時、備蓄品はどのくらいの早さで市民に渡るのですか？ これまで起こった大規模災害から川越市は何を学んで、それをどう活かしていこうとしているのですか？ これだけは市民に伝えておきたい事は何ですか？ 市庁舎が防災拠点に成り得ないと聞きますが、どうするつもりですか？
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総務部長 |
市内には備蓄庫13カ所・保管室55カ所があり、避難場所が開設された場合にはかなり迅速に対応できると考えますが、最初の段階では自分の体は自分で守るという観点から、非常食や医薬品など各自、最低限の備えを用意しておいてほしいと思います。
近年の地震災害から学んだのは、要援護者への情報伝達や避難支援体制の整備、プライバシーの保護など避難所の運営に関する課題などです。とりわけ、高齢者や障害を持つ方々への配慮として福祉避難所の開設の問題、ボランティアや救援物資の受け入れ態勢の整備などが大きな課題となっています。これらの教訓を活かし、川越市地域防災計画の見直しを進めています。
自分の身は自分で守るという「自助」の実施、各地域の自主防災組織などの訓練を通じて学ぶ隣近所の助け合い「共助」、行政による災害応急対策や復旧対策などの「公助」が三位一体となった対策が重要と考えます。
川越市地域保全計画では、市庁舎を防災中枢拠点にし災害対策本部を設けることになっています。平成７年度に行った耐震診断のIS値は0.６で直ちに倒壊の危険があるわけではありませんが、古い調査なので再度検討する必要があり、対策本部の設置場所としては余りふさわしくないと考えます。災害発生時に現庁舎が機能し得ないと判断された場合には、代替施設として東庁舎や市立川越高校などが考えられます。
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牛窪市議 |
エイズに対する認識がマンネリ化しているのでは？ 市内のHIV感染の状況と予防施策は？
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保健医療部長 |
1985年から今年６月までのHIV感染者は全国9953人、県内308人で、エイズ感染者は全国4671人、県内235人です。毎年増加しており、昨年度の県内感染者は過去最多の26件でした。川越市が無料・無記名で行っている検査では、1965件（平成15〜19年度）のうち２件が陽性でした。原因は性行為・血液感染・母子感染です。血液感染予防のため献血は厳しくチェックされています。医療機関における注射器などの管理に対し、啓発が必要と考えています。母子感染予防のために、市では無料の血液検査を行っています。性行為による感染防止のため、家庭や学校などを通じ子どもの頃から自分や相手の体を守ることの大切さ・命に関する性行動の指導、早期発見のため検診の呼び掛けなどが重要と考えます。
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牛窪市議 |
エイズに対する偏見・差別に対し、どうのように取り組んでいるのですか？
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保健医療部長 |
薬剤の進歩によりエイズは、継続的な治療を受ければ死に至る病気ではなくなりつつあります。市では偏見や差別をなくすため、周囲が正しい知識を持って患者を支援していくよう研修会や広報・出前講座などを通じた啓発を行っています。また、予防啓発のほか早期発見・早期治療のため、平成15年から定期的な検査・相談事業を行っています。18年度からは検査当日に結果が判る即日検査・相談事業を実施、今年度からは午後６時〜７時まで受け付ける夜間検査を始めました。今後も予防啓発などに力を入れていきます。
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 大泉一夫市議
（公明党）
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ジェネリック医薬品とはどの様なものなのですか？ 院内薬局と院外薬局では、どの薬の処方を受けた場合、どのくらい患者の負担金する額が違うのですか？
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保健医療部長 |
ジェネリック医薬品は、先発医薬品（新薬）に対し後発医薬品と言われるもので、先発品の特許20年が過ぎ、効能など臨床効果が同等と認められた薬です。内容は厚生省のホームページで確認できます。
調剤料金の患者負担は、院内薬局と院外薬局とで差があります。院内薬局では処方料・調剤技術基本料・調剤料・薬剤料が掛かります。一方、院外薬局では調剤基本料・調剤料・薬学管理料・薬剤料が掛かる上、処方箋料が掛かります。このうち薬剤料に差はありませんが、それ以外は異なっており、例えば調剤料が院内では９点のものが院外では77点になるなど、概して院外薬局の方が高くなっています。
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大泉市議 |
ジェネリック医薬品の数やメリット、デメリットは？ 薬代が月5000円から１万円も安くなるのはなぜですか？
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保健医療部長 |
官報に告示されている医療用医薬品約14000品目のうち、厚労省のホームページで公開されているジェネリック医薬品は約6700品目で、全体の約47%にあたります。メリットは、患者の医療負担軽減と医療保険財政の改善につながること。デメリットは、厚労相が品質を認めてはいるものの、医療現場で品質や供給体制に対し不安の声があることなどです。新薬の開発には膨大な費用と時間が掛かるのに対し、後発品はそれが要らないことから価格差が生じます。
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| 大泉市議 |
昨年12月に制定された川越市地球温暖化対策条例の推進計画案に、自転車利用による自動車使用抑制が挙げられていますが、市職員の自転車利用は進んでいるのか、自転車利用の目標値は設定されているのですか？ 自転車と自動車による通勤者のそれぞれの人数は？ 通勤手当に差はあるのか、算出基準は？
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環境部長 |
二酸化炭素削減のため、平成11年度から市職員に対しサイクル・デ・エコ運動として自転車通勤への転換を促していますが、目標値は設定していません。今後は取り組みの内容を精査して更に進めていきたいと考えています。
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総務部長 |
通勤手当は距離で算定（月額2700円〜28000円、18区分）しており、交通手段による差はありません。９月１日現在、交通用具を使った通勤は1525人です。通勤手段別の人数は把握していませんが、通勤距離4km未満の職員706人のうち312人がサイクル・デ・エコの登録者で、約半数が自転車通勤をしているものと考えられます。
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| 大泉市議 |
市が平成13年に行ったパーク・アンド・サイクルの実験結果は？ 観光客が自転車で市内を見て回れるこの計画は、現在どのくらい進んでいるんですか？ 自転車は機動性に優れている反面、放置自転車の問題があります。回収された放置自転車はどの様に処分されるのですか？ 街なかの空き店舗を活用して観光客に貸し出してはどうですか？ |
総合政策部長 |
中心市街地の交通渋滞緩和のため、平成13年11月23日から25日まで３日間行ったパーク・アンド・サイクルの実験では、市役所駐車場にレンタサイクル64台を用意し、車から乗り換えて市内５カ所に設けた特設駐輪場（博物館・喜多院前・本川越・一番街・菓子屋横町）へ向かう動向を調べました。結果、期間中366人の方が参加され、そのほとんどが市外からの観光客でした。１日当たりの平均利用者は約120人で、１人当たりの平均利用時間は約２時間20分でした。アンケートの結果は「概ね満足」との評価でした。特設駐輪場の利用が最も多かった所は博物館で、最も少なかったのは本川越でした。これらの実験を基に検証した結果、「歩行者や車との交錯があり危険で、安全確保が必要」「歩行者空間の確保が必要」「目的地周辺の適切な駐輪所の確保が必要」「自転車利用のネットワーク化が必要」などの課題が浮かび上がりました。
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産業観光部長 |
観光客の自転車利用に関しては、安全性の面や特定地域への集中による混雑が予想されることなどから、歩いて観光を楽しんでもらうのが良いと考えられます。この様なことから、現状ではパーク・アンド・サイクルの計画は進んでいませんが、郊外型駐車場の整備状況や郊外の新たな観光資源の開発などに合わせながら、リサイクル自転車の貸し出しやサイクルステーションの設置など、引き続き検討していきたいと思います。
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市民部長 |
駅周辺などから撤去した放置自転車は約３カ月間保管し、引き取り手がなく状態が良いものはリサイクルセンターで整備し直し、再生自転車として市民に販売しています。平成19年度にリサイクルされた放置自転車は350台で、その他は廃棄処分しました。 |
 若狭みどり市議
（公明党）
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鶴ヶ島市では廃食油をリサイクルして作った無料の液体石鹸が市の窓口に置かれ、市民に愛用されています。市民や行政が一体となったこうした取り組みが、川越市では行えないでしょうか？
ごみとして捨てられたりタンスに眠っている入れ歯を回収ボックスを設置してリサイクルし、貴重なレアメタルを回収して売却益をユニセフに寄付するなどの考えは？
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環境部長 |
鶴ヶ島市が平成16年度から行っている廃食油リサイクルは、有意義な取り組みと考えます。川越市でも現在建設中の新清掃センターの啓発施設で、市民向け講座として行っていく予定です。
入れ歯１つあたり2,000〜3,000円分の金・銀・パラジウムなどが含まれていると言われています。県内では県のほか32市町でリサイクルを実施しており、資源を有効活用するという観点からも検討していきたいと思います。
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若狭市議 |
鶴ヶ島駅西口広場はタクシーやバス、送迎のマイカーや路上駐車などによる渋滞・混雑が未だに改善しておらず、市民から「何とかならないか」という声が上がっています。鶴ヶ島駅の１日平均乗降者数は35,564人、路線バスの発着は１日492本で、平日の朝は１時間に20本以上が行き来しています。朝７時から８時半までの90分間には、440台の車両が通行しています。混雑のため停留所に接岸できずにはみ出したバスは、折角のノンステップバスの機能が活かされず、車いすの利用者も困っています。こうした駅前広場の状況は早急に改善すべきだと思いますが、市の対応と考えは？
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総合政策部長 |
懸案の鶴ヶ島駅西口については、川越市道路交通環境安全推進連絡会議で検討された改善方針に基づいて設計を行ってきました。その後、平成19年３月議会で広場中央の緑地帯を取り除いて駐車場を設ける提案が出たため、計画の見直しが必要になっています。
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若狭市議 |
霞ヶ関北口では駐車場が30分無料で開放されており、住民に好評を得ています。鶴ヶ島駅西口にもこうした駐車場をと思いますが、進捗状況は？ |
総合政策部長 |
費用負担などを含め、鶴ヶ島市と協議しながら進めていきたいと思います。 |
細田副市長 |
鶴ヶ島駅西口広場の現状は私も現地を見て認識しており、早急な改善が必要であると考えています。鶴ヶ島市や埼玉県警と協議をしながら、改善に向けて検討していきたいと思います。 |
若狭市議 |
市内で子宮がんが原因で亡くなった人は、どの位いるのですか？ 子宮頸がん検診後の精密検査受診率は、どの位なのですか？
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保健医療部長 |
川越市では平成18年に14人が子宮がんで亡くなっています。子宮頸がん検診で精密検査の指示を受けた受診者は、平成16年度26人・17年度22人・18年度20人で、精密検査を受けたのは平成16年度12人・17年度９人・18年度８人でした。３年間の平均受診率は43%で、半分以上が精密検査を受診していません。
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若狭市議 |
子宮がん検診の若年層受診率向上に向けた具体的な対策は？ 細胞診とHPV検査の併用で精度の高い診断となるそうですが、実施する考えは？ |
保健医療部長 |
市広報への掲載・自治会への回覧・川越ケーブルテレビなどを通じ、啓発を行っています。HPV検査との併用検診については、費用対効果や財源確保の問題、受診者の利益・不利益を考え、専門家の意見や国の動向などに注視していきたいと思います。 |
 三上喜久蔵市議
（啓政会）
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荷造り段ボールや被覆用ビニール、農薬や肥料・飼料など、農業用資材はどれ一つ欠けても良い作物は作れなくなりますが、急激な値上げで農家は苦しんでいます。価格上昇の現状は？
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産業観光部長 |
いるま野農協によると、トラクターなどに使う軽油は平成15年度に１リットル87円だったものが今年度は1.9倍の165円に、野菜などに使う肥料は15年度に20kgあたり1,649円だったものが今年度は約1.5倍の2,499円に、水田で使う肥料は15年度に20kgあたり1,271円だったものが今年度は約2.3倍の2,960円に、豚の配合飼料は平成15年度に１tあたり39,350円だったものが今年度は約1.9倍の76,075円に、それぞれ上昇しています。
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三上市議 |
資材が値上がりに伴い生産費が増加する中、出荷価格はどのようになっているのですか？ |
産業観光部長 |
農水省のまとめでは、ホウレンソウは10kgあたりの生産者受取価格が平成14年に3,081円だったものが18年度は175円増の3,256円に、米は60kgあたりの卸価格が平成14年に16,157円だったものが18年は1,331円減の14,826円になっています。 |
| 三上市議 |
川島町では「冷や汁」や「お蔵米」など特産として積極的に商品化していますが、川越市の特産品PRはどのように工夫しているのですか？
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産業観光部長 |
今年、サツマイモを栽培している観光農家を中心に川越いも研究会が設立され、主に芋掘り観光をPRしています。農業後継者の川越市４Hクラブが福原地区の遊休農地でサツマイモを栽培し、市内の菓子加工・販売業者などに出荷する取り組みを行っています。平成19年度に米の休耕田で飼育した淡水魚のホンモロコを、市内の料理店などの協力を得ながら商品化していきたいと思います。市内で採れた枝豆を使った蒲鉾を製品化した企業もあると聞きます。
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| 三上市議 |
生産調整のため休んでいる水田を多く見掛けますが、市内の遊休農地の状況は？ その解消策は？
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産業観光部長 |
平成17年度の遊休農地は全体の6.2%にあたる約188haで、19年度までの３年間で約７ha増加しています。利用権設定促進事業、農地保有合理化事業、農地利用改善事業、都市基盤整備事業などの整備で遊休農地の発生防止・解消に努めています。 |
| 三上市議 |
農業資材が値上がりする中、農家を支援する具体的な政策は？ 観光施策とも併せ、体験型の農業を通じて何回も同じ人に川越に来てもらうよう、稲作オーナー制度のような取り組みは？
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産業観光部長 |
今年2月から農業近代化資金制度による利子補給などで支援しています。本市の農業資源を活用した観光農業を進めるため、稲作オーナー制度は市内や近隣市の観光などと連携しながら進めていくこともできるので、検討します。
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| 三上市議 |
川越の学校給食はセンター方式のため一度に大量の野菜が必要で、地元の食材が使われにくい状況になっています。食の安全性を考えるなら、生産者の顔が見える地元産の食材を使うことで安心でき、食育にもつながるのでは？
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産業観光部長 |
学校給食での地場産農産物使用拡大は消費拡大や農家の活性化につながり重要で、今年度から市教委学校給食課や関係団体・農家を交えて話し合い、利用拡大を図っています。
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| 三上市議 |
農地は一度放置されてしまうと元に戻すのに何年もかかるなど、農政の誤りは取り返しのつかない事態を招くのでは？ 後継者難の時代、若い人たちに喜んで農業をしてもらうために、しっかりした農政が必要ではないか。 |
細田副市長 |
「人が生きていくためには農業が必要で、農業のない国は滅びる」と言えます。割安感から50年ぶりに食生活が米に戻ってきており、スーパーなどでも寿司やおにぎりを買う人が増えているようです。外食から一家団らんの生活になれば親子の会話も増える効果もあります。米生活に流れが向いているこのチャンスに、消費者米価は据え置きながら、補てんにより生産者農家を支援する施策が重要と考えます。物価上昇があらゆる業種・市民に影響を与えている状況の中、いかに農業の衰退を防ぐか、県や国と十分に話し合いながら対策を講じていきたいと思います。 |
片野広隆市議
関口勇市議
桐野忠市議
小野澤康弘市議
本山修一市議
川口知子市議
柿田有一市議
佐藤恵士市議
清水京子市議
近藤芳宏市議
川口啓介市議
山木綾子市議
高