 2009.06.08
露天の避難場所でも安心
川越市が災害時のバス利用に調印
災害時バス利用の協定調印式で挨拶する川合市長(左)と、若野廣･県バス協会西部地区部会長(左から２人目)ら |
大規模な地震や水害時、市民が公園など建屋がない場所に避難した場合、バスを緊急避難施設や移動手段として利用できるようにと８日、川越市と県バス協会西部地区部会（若野廣会長）とで協定が結ばれました。
現在、市内には学校の体育館や公民館など103カ所の避難場所が指定されていますが、このうち公園など24カ所は建屋がありません。こうした場所でもバスを避難手段や臨時施設として緊急利用することで、状況が飛躍的に改善することになります。
災害時におけるこの様なバス利用の協定は全国でも珍しく、今年４月30日に飯能市が同協会と締結したのが全国で初めて。川越市はこれに続く２例目となります。
昨年10月末、中越地震の被災地･新潟県山古志村を視察した若野会長が、仮設テントで避難生活を送っている人々の様子に心を痛め、バスを利用することで状況を改善できるのでは、と思い付いたのがきっかけ。今年３月５日、同協会が県内19自治体に提案しました。
路線バスのような「乗り合いバス」は、本来の目的以外の使用や運行地域外で走らせることはできませんが、「貸し切りバス」ならば災害時のこうした利用にも対応できるといい、同協会西部地区部会にある大型209･中型101･小型127台（計437台）の貸し切りバスから充てることになっています。
協定調印後に記念撮影する出席者 |
この日午前10時から市役所で行われた協定調印式では、協会側から若野会長や理事・監査役･防災委員ら７人、市側から川合市長や大野英夫副市長・総務部長・財政部長ら７人が出席。
川合市長と若野会長が協定の意義などについて述べた後、互いに調印した協定書を取り交わしました。
（写真は元町の川越市役所で）
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