【ニュース短信保存庫 ２０１１年１２月】　
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川越野菜から基準超す残留農薬 　直売所｢あぐれっしゅ｣で販売の人参を回収　　　　　2011年12月14日

｢あぐれっしゅ｣で販売されている人参（写真は記事の商品とは別のものです） 市内の野菜から初めて残留農薬 　川越市の農畜産物抜き打ち検査で14日、ＪＡいるま野農協の直売所「あぐれっしゅ」で販売された一部の人参(にんじん)から、食品衛生法の基準値を８倍上回る残留農薬が検出されました。 　市内で生産された野菜から基準を超す残留農薬が検出されたのは、今回が初めて。 ｢健康に影響ない｣が、回収し処分 　市食品環境衛生課では「通常の食生活で食べる量で健康に影響を及ぼす恐れはない」とし、 同農協では該当する商品を店頭から撤去するとともに、あすから店頭掲示などで消費者に知らせ回収して処分することにしています。 商品包装に張られたラベルに印刷された「名称・商品・産地」の表示（写真は記事の商品とは別のものです） 基準値８倍の残留殺虫剤を検出 　市の抜き打ち検査は、11月29日に「あぐれっしゅ」の店頭に並んだ人参１品目とホウレン草２品目について実施。 　14日にまとまった分析結果によると、人参（名称･２７１、商品･１８１、産地･川越市）から食品衛生法の残留農薬基準値0.01ppmの８倍にあたる0.08ppmのＥＰＭ(有機リン系殺虫剤)が検出されたもの。 （注：名称・商品・産地は包装に張られたラベルに印刷されています。いずれか１つでも違う表記であれば当該表品ではありません） 販売者に回収命令､県通じ生産者を指導 　市では「これは体重50kgの人が毎日875gずつ一生食べ続けて影響が出る値で、通常の食生活で健康に影響はない」と説明。食品衛生法違反として、販売者のＪＡいるま野農協に回収を命令。県川越農林振興センターを通じ、生産者に対する指導を依頼しました。 きのうまでに130袋前後が消費者に 　あぐれっしゅによると「14日までに、同じ生産者によるこの人参が販売された量は現在調査中だが、130袋前後ではないかとみられる」といい、「原因が究明され改善されるまで該当商品は店頭に並ばないので安心してほしい。手元に商品が残っている人は返金させていただくので回収に協力を」と話しています。 　問い合わせ・連絡先はＪＡいるま野農協 営農部直販課 Tel.０４９-２３８-１１１８まで。

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めぐるいのちの仕組み学ぶ 　仙波河岸公園で｢森のムッレ教室｣　　　　　2011年12月12日

森の妖精･ムッレさんと遊びながら自然の仕組みについて学ぶ園児ら 幼いうちから自然の仕組み学ぶ 　幼いうちから植物や昆虫・鳥や動物など、自然の中でめぐるいのちの仕組みについて学ぶ「森のムッレ教室」が、12日午前９時半から仙波町の仙波河岸史跡公園で開かれました。 森に隠されたクイズを探しながら､飯島希さん(右)から自然について教わる子どもたち 同じ森で四季の移り変わり体験 　森のムッレ教室は約50年前からスウェーデンで開発され、日本では18年前から広がった幼児向け環境教育。川越では、元ＮＨＫの気象キャスターで市内在住の飯島希さんが、４年前からボランティアで取り組んでいます。 　今年参加しているのは、新宿町・中央・南古谷第二・仙波町・風の子の各保育園の年長組(５歳児)の子どもたち。 　春から６回にわたって同じ森を繰り返し散歩することで、季節の移り変わりとともに見せる自然の変化を肌で感じ、植物や生き物のかかわりなど「いのちの大切さ」を学んできました。 自分たちが植物や昆虫･鳥や動物になって､めぐるいのちの仕組みについて勉強 太陽や昆虫･鳥や動物の関わりは？ 　今月は５つの保育園児が森の自然を学ぶ最終回。 　この日は、南古谷第二保育園(細川綾子園長・約90人)の園児20人が、３人の保育士に連れられ公園まで歩いてやって来ました。 　子どもたちは、それぞれ太陽・雷雲や木の実、ミミズ・昆虫・鳥・小動などのワッペンを選び、森が描かれたボードに張っていきながら自然の成り立ちや、いのちの循環について飯島さんから話を聞きました。 クイズで｢いのちの繰り返し｣覚える 　続いて子どもたちは、飯島さんが公園のあちらこちらに仕掛けておいたクイズを探しながら「ミミズやダンゴムシはどんな働きをするの？」「一つのいのちが別のいのちにつながっていくことを何ていうの？」「葉っぱの一生は？」などの問題に答えていきました。 森の妖精･ムッレさんと３つの約束 森の妖精･ムッレ(左)と森を守る３つの約束について話す子どもたち ムッレさんからもらったドングリのネックレスに大喜び 　１年を通じて最後のこの日は、子どもたちが心待ちにしていた「森の妖精･ムッレ」が初めて姿を現す日。皆の呼び声で緑の衣裳に身を包んだムッレが登場すると、子どもたちは大喜び。 　一緒に公園内を歩きながら、森や自然を守るために「大きな声を出さない」「土に戻らないごみは捨てない」「草や花は根っこから抜かない」の３つを約束。 　ヘリコプターの羽根のような葉が付いた種が風で遠くへ飛ぶ仕組みを、自分たちが種になって体験。くるくる回りながら公園内に散らばり、地面から芽を出す様子をまねながら自然の面白さを学んでいました。 　最後に、子どもたちはムッレが森に隠したプレゼントを探索。落ち葉の山の中に、ドングリのネックレスを見つけ出し、首に掛けて喜んでいました。 ｢自然を大切にする大人に育って｣ 　飯島さんは「自分の子が保育園に通っていたころ、森のムッレ教室がやりたくてインストラクターの資格を取りました。この活動を通じ、幼いうちから繰り返し自然の仕組みを学ぶことで、１人でも多くの子が自然を大切にする大人に育ってくれればと思います」などと話していました。 （写真は仙波町の仙波河岸史跡公園で）

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｢学童保育料値上げは妥当か｣ 　市議会本会議と常任委で質疑が集中　　　　　　　2011年12月08日

学童保育料値上げ案に対し質疑が集中した市議会(イラスト) 学童保育料値上げに質疑が集中 　公設公営の事業でありながら、実際の運営を民間団体に依存してきた川越市の学童保育。 　24年間据え置かれたままになっていた学童保育料を、市が来年度から段階的引き上げを決めたことについて、現在開催中の市議会第５回定例会(三上喜久蔵議長)で質疑が集中。 　「なぜ今値上げなのか？」「保育料以外に学童保育の会に会費を払う必要があるのか？」など、本会議で６人が市の考えをただしたのに続き、８日に開かれた文化教育常任委員会でも７人が値上げの妥当性についてただしました。 来年度からの段階的値上げと減額措置を追加 　今回の条例改正は、来年度から学童保育料を現在の月3,000円から段階的に引き上げ、2015(平成27)年度には8,000円にすることと、これまで市民税非課税世帯と生活保護受給世帯に対して適用してきた利用料免除措置に加え、新たに児童手当受給世帯と就学援助受給世帯に対して減額措置を追加することの２つが大きなポイント。 年度別の学童保育料(案) 実施開始年度 月保育料 減額措置 現行保育料 3,000円 なし 2012(H.24)年度〜 5,000円 2,500円 2013(H.25)年度〜 6,000円 3,000円 2014(H.26)年度〜 7,000円 3,500円 2015(H.27)年度〜 8,000円 4,000円 　値上げについては1995(平成７)年と2002(同14)年に検討されましたが、保育料以外の保護者負担に配慮するなどで見送られてきました。 　その後、2005(同17)年の包括外部監査や2009(同21)年の市学童保育問題懇話会などで「学童保育を利用する家庭としない家庭で税負担に不公平が生じる。受益者負担の観点から保育料を見直すべき」とのの提言を受けて三たび値上げを検討。昨年には川合善明市長が12月定例会に上程を見送った経緯があり、１年の歳月を置いての上程となりました。 本会議場では各会派の６人が質問 　上程案に対し、11月28・29日に開かれた本会議では吉野郁惠(やまぶき会)・山根史子(民主党)・小林薫(プロジェクト川越21)・柿田有一(共産党)・桐野忠(公明党)・高橋剛(市民フォーラム)の各市議が、学童保育の経緯や実情・値上げの理由などについて相次いで質問。 学童保育料以外の保護者負担(例) 名　目 負担額 保護者会費 400円 教　材　費 300円 おやつ代 1,900円 ｢学童保育の会｣会費 2,000円 月 刊 誌 代 330円 ｢保育料以外の保護者負担は？｣ 吉野郁惠市議 　「保育料以外に保護者が負担しているものは何か？」(吉野氏)に対し、根岸孝司･教育総務部長が「一例として、保護者会費400円・教材費300円・おやつ代1,900円・学童保育の会の会費2,000円・月刊誌代330円などがあり、保育料以外に月4,600〜5,000円程度の負担があると聞いている」と回答。 山根史子市議 小林薫市議 ｢学童保育の会入会は義務？｣｢市とは無関係？｣ 「学童保育の会への入会は義務なのか、拒否できないのか？」(山根氏)の質問には、根岸部長が「(同会は)任意団体で、入会するかどうかは、あくまで保護者の自由」と回答。 　「入会は自由と言うが、同会の規約には『全員加入』とうたっている。市が保育料を免除している家庭からも月1,000円の会費を徴収するなど、会は1,000万円前後の次年度繰越金も出している。市とは無関係な団体と明示すべきではないか？」(小林氏)には「全員加入の表記は保護者の誤解を招いており、規約から削除してもらうよう要望している」と答えました。 柿田有一市議 ｢昨年､上程を見送った理由は？｣ 　また、「市長は昨年の上程を見送り、更に説明を徹底するよう現場に指示したとされるが、見送った理由・指示内容と手応えは？」(柿田氏)には、川合市長が「昨年は説明会が全て終了していないなど諸般の事情で上程を見送り、説明会を継続するよう指示した。説明会継続や全保護者へのアンケートを実施したことなど、概ね行われたと認識している」と答弁。 　「32カ所ある学童保育室全ての状況を市は把握しているのか」(同)の質問には、新井孝次教育長が「学童保育の会や保護者に運営を頼っている部分があり、全て把握しているとは言えない。学童保育室は公設公営の施設なので、今後は実態を把握して主体的に充実に努力していきたい」と答えました。 川合善明市長 桐野忠市議 ｢運営主体を明確にしないと透明性なくなる｣ 　「学童保育の会費やおやつ代など、保護者は市が徴収するより多い金額を支払っている実態があるが、市長は今回の改訂をどう決意し、どう改善したいのか？」(桐野氏)には、川合市長が「公設公営でありながら、運営面では学童保育の会にかなり依存している実態があり、これまで市の力の入れ方が足りなかった部分がある。運営主体を明確にしないと責任の所在がはっきりせず、運営にも透明性がなくなる。公設公営のままで行くのか、民営にするのか指定管理者の形にするのか、保護者の人たちと十分議論しながら学童保育に取り組んでいきたい」などと答えました。 高橋剛市議 ｢複数預けている家庭の減額は？｣ 　「２人以上子どもを預けている家庭の減免措置は？」(高橋氏)には、根岸部長が「今年度当初に学童保育を利用している1,667世帯のうち２人預けているのが219世帯、３人入室が８世帯あるが兄弟割引はない。今後検討したい」と回答。 　上程案は文化教育委員会(山木綾子委員長)に委託され、引き続いて審議が続けられることになりました。 中村文明市議 明ヶ戸亮太市議 三浦邦彦市議 牛窪多喜男市議 中原秀文市議 本山修一市議 若狭みどり市議 常任委員会でも７人が質疑 　８日午前10時から開かれた常任委では、中村文明(公明党)・明ヶ戸亮太(みんなの党)・三浦邦彦(自民クラブ)・牛窪多喜男(市民フォーラム)・中原秀文(やまぶき会)・本山修一(共産党)・若狭みどり(公明党)の７市議が質問。 ｢保護者に十分伝わっていなかった｣ 　「新たに設置される減額措置の割合は？」(中村氏)には、小林勝彦･教育財務課長が「保育料の２分の１を予定」と回答。「保護者に説明する場は何回設けたのか？」(明ヶ戸氏)には、小林課長が「昨年10月に２回の説明会を開いた後、19の保育室で個別に説明しました」と答えました。 　「値上げの話はいつ始めたのか？」(三浦氏)には、小林課長が「昨年８月から」と回答。「値上げは覚悟していたから反対ではないが、突然知らされて驚いている保護者が多いと聞くが？」(牛窪氏)には、根岸部長が「保護者の代表には説明してきたが、保護者一人ひとりに伝わっていなかった。公設公営と言いながら、これまで保護者と直接意見交換の場を持ってこなかったと反省している」と答えました。 ｢値上げの詳しい内容説明しなかった｣ 　「８月に行った保護者アンケートで、値上げに対する意見は？」(中原氏)には、根岸部長が「1,618枚のアンケートに76.9%が回答。値上げに反対は14.4%だった」と答弁。「保護者代表とのプロジェクト会議を今年５回開いたと言うが、値上げの詳しい内容は説明したのか？」(本山氏)には、小林課長が「６月30日には値上げ案を提示し、７月27日には今後のスケジュールを示して早ければ12月議会に上程される可能性について話した。内容については理解されていると思い、詳しい説明はしなかった」と答えました。 常任委では賛成多数で原案通り可決 　「学童保育室の今後の整備予定は？」(若狭氏)には、小林課長が「現在、唯一学校から離れて設置されている高階南の学童保育室について、来年度2,030万円掛けて高階南小の空き教室を改修して移転させたい」と回答。 　これらの質疑に続く討論はなく、牛窪委員が退席する中で採決が行われ、本山委員を除く賛成多数で上程案は原案通り可決されました。委員会採決の結果は16日の市議会最終日に報告され、全議員の裁決によって決定される予定です。 公設公営後も民間に運営を依存 　これまでのやりとりで、学童保育は1970(昭和45)年に民設民営として月越小内に留守家庭児児童会として発足して以来、41年間にわたり実質的に民間団体の「学童保育の会」に市が運営を依存してきたこと、1982(昭和57)に公設公営に移行し1987(昭和62)年から市が保育料を徴収するようになってからも、正規の保育料以外の保護者負担に配慮して値上げに踏み切れなかったことなどが、あらためて浮き彫りになりました。 市が全責任を全うできるかが課題 　公設公営の事業である以上、全責任は市が負うべきもの。大震災や計画停電・発砲事件などが相次ぐ中、児童にもしものことがあれば大きな問題。 　これに対し、市ではこれまで臨時職員として雇用してきた指導員に加え、来年度からは再任用の正規職員を責任者として配置していくとしていますが、当初の予定は５人。32室ある学童保育室全てをきちんと管理するには不十分な体制。 　今回の値上げ案上程では、市は保護者らに十分な説明が尽くせなかったことを認めており、「来年度からの改正までに説明を徹底したい」としていますが、今後の運営の在り方について課題も多く、保護者らとの協議・意見交換や運営形態の検討など問題が山積しています。

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死亡事故､依然県内ワースト１ 　冬の交通事故防止運動始まる　　　　　　2011年12月01日

改札を出た市民らに啓発グッズを手渡し､交通事故防止を訴える参加者＝本川越駅コンコースで 年末年始に向け交通事故防止訴え 　師走入りした１日、川越市交通安全推進協議会(会長・川合善明市長)は新富町の西武新宿線本川越駅前で、「冬の交通事故防止運動開始式・高齢者の事故防止と自転車マナーの向上街頭キャンペーン」を開催しました。 　冬の運動は県が行っているもので、この日は市や市教委・川越警察署や交通安全協会・市自治連・交通安全母の会など30団体の約120人が参加。年末･年始にかけて増加が心配される交通事故や飲酒運転などの防止に向けて決意を新たにし、道行く人に啓発グッズを配って協力を呼び掛けました。運動は14日まで。 県知事のメッセージを川合善明市長(左)に手渡す市交通安全母の会の鈴木良枝会長 渡部眞一郎･川越警察署長 古田土等･県民生活部交通安全課長 栗原博司･市自治連合会長 不名誉な特別対策地域の指定 　川越市は、１月１日からの交通事故死者数が７月20日に過去３年間の平均(５人)を６人上回わる11人に急増したため、８月21日に上田清司県知事から「交通事故防止特別対策地域」に指定されるという不名誉な事態に。８月９日に発生した事故で死者は12人に達し、さいたま市と並んで県内ワースト１となりました。 　市では11月20日までの３カ月間、川合市長を本部長とする特別対策本部を設置して事故防止に取り組んできました。 ｢今月は１件も事故を出さない｣ 　午後２時から行われた開始式では、協議会の会長を務める川合市長が「12月は飲酒運転なども発生しやすい時期で、気を引き締めて事故防止の運動を展開し、今月は川越市から１件も交通事故を出さないようにしたい」などと協力を訴えました。 交通死亡事故に４つの共通点が 　続いて、副会長の渡部眞一郎･川越警察署長が「特別対策本部を設置してから88日間は交通事故の発生はなかったが、11月４日に藤間地内の国道254号で、22日に寺山地内の北環状線で死亡事故が発生してしまった。死者14人は県内ワースト１で、年末に向けて依然として厳しい状況にある」と報告。 死亡事故の共通点 当事者が市民または隣接市町の住民 71% 被害者の61歳以上の高齢者 71% 交差点･周辺で横断歩行中 79% 前方不注視の安全不確認が原因 86% 　「これまでの死亡事故には、当事者の71%が市民または隣接市町の人であること、71%が61歳以上の高齢者で79%が交差点付近を歩行･横断中に事故に遭っている、事故原因の86%が前方不注視の安全不確認、という共通点がある」などと分析。 　「運転者は高齢者や自転車を見掛けたら必ず減速する。交差点･付近では再度安全を必ず確認する。緊張感を持って運転すること。歩行者は夜間の外出は明るい服装で反射材を身に付けること、道路を横断するときは左右の安全を必ず確認することを守ってほしい」などと訴えました。 ｢自転車安全利用条例の制定を準備｣ 　県交通安全母の会連合会事務局長も務める古田土等･県民生活部防犯交通安全課長が「県内の事故件数は前年より減っているが、死者は189人と２月以降増え続けており、あと９人で昨年の数に達してしまう。高齢者や自転車の事故が多発しており、自転車の安全利用を促進する条例制定に向け準備している」と話しました。 この日配られた交通事故防止啓発グッズ 道行く人に交通事故防止を呼び掛け 　続いて、今年度から県の事業として始まった「交通安全キャラバン隊」の県知事メッセージが、市交通安全母の会の鈴木良枝会長から川合市長に手渡されました。 　最後に栗原博司･市自治連会長が「きょうから南古谷や高階支会などの声掛け隊54人が、スーパーなどの店頭でお年寄りに呼び掛けていきます」と協力を呼び掛けました。 　この日は午後２時ごろの気温が6.5℃と、昨日の19.0℃と比べ12.5℃も急激に低下。参加者は冷たい雨の中をコートの襟を寄せて道行く人に、反射材やティッシュなど啓発グッズを配りながら事故防止を呼び掛けました。 （写真は新富町の本川越駅前とコンコースで） 市や市教委・警察や交通安全協会・自治連や交通安全母の会など30団体が参加して行われた交通事故防止運動の開始式

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初雁賞に建築板金の天沼さん 　｢川越市民の日｣に有功･善行表彰　　　　　　　　2011年12月01日

川合善明市長(左)から｢初雁賞｣を受ける天沼喜代次さん 市幹部(壇上左)や市議(同右)らが参列する中､一人ひとり登壇して川合市長から表彰される受賞者 初雁賞に天沼喜代次さん 　「市民の日」の１日、郭町の川越市民会館やまぶきホールで、川越市に功績や善行のあった市民ら82人が表彰されました。 　伝統的な技術・工芸・文化などの分野で長年にわたり研さんを重ね、その継承と興隆に特に貢献した市民に贈られる「初雁賞」には、建築板金職の天沼喜代次さん(小仙波町・82)に贈られました。 巧みな板金の技で 文化財保護に尽力 　天沼さんは1929(昭和４)年に小仙波町で生まれ、23歳のころから建築板金の修行を５年間続けて28歳で独立。以来、建築板金一筋に従事し、匠の技で市内の蔵や神社仏閣など文化財保護に尽力してきました。 　特に、銅板の滑らかな曲線を作り出す高度な技術や、土蔵外壁を保護するために下地の凹凸を生かし、外観の印象そのままに板金で包み込む技術に定評があります。 　また、昨年まで25年以上にわたり、非常勤講師として川越少年刑務所で板金科の職業訓練を指導するなど矯正教育にも貢献してきました。 　天沼さんは、本紙取材に「川越氷川神社の大鳥居や中院など数多くの仕事をさせてもらったが、一番印象に残っているのは新宿町の雀の森氷川神社の板金工事を任されたことで、責任も重かった」などと話していました。 川合善明市長 三上喜久蔵議長 ｢市発展は市民の努力のたまもの｣ 　午前10時から行われた式典では、川合善明市長が「大正11(1922)年12月１日に県下で初めて市になった当時、３万人余りだった人口は約34万4,000人にまで成長。経済・産業・文化・観光など、県内唯一の中核都市に発展した。ひとえに住み良いまちづくりにまい進してこられた先輩諸氏の英知と、市民のたゆまざる努力のたまもの」などと式辞。 　来賓を代表し、三上喜久蔵議長が祝辞を述べました。 土地･家屋寄付の戸田君子さんら表彰 　この日は、市に対し土地・家屋を寄付して自治振興に寄与したとして、戸田君子さん(今福・89)に善行表彰が贈られました。 荻窪一郎･前市議 　また、市議会議員を12年務め市勢の進展に尽力した７人や、20年間にわたり誠実に勤め職務に精励した職員73人が有功表彰され、一人ひとり登壇して川合市長から賞状を手渡されました。 ｢受賞励みに一層努力を重ねたい｣ 　続いて受賞者を代表し、荻窪一郎･前市議が「受賞を励みに心新たにして市勢発展のために一層の努力を重ねてまいります」などと謝辞。受賞者らは壇上で記念撮影し、受賞の喜びをかみしめていました。 （写真は郭町の川越市民会館やまぶきホールで） 川合市長や三上議長らと記念撮影する天沼喜代次さん(中央) 川合市長らと記念撮影する戸田君子さん(中央) 有功表彰を受け､市幹部らと記念撮影する在職12年の現･前市会議員