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点検人からの質問 |
市担当者の回答 |
点検結果 |
点検人の意見 |
「広報川越」発行事務
(広報室) |
1部あたりの編集経費(印刷・リース料)を11.25円で仕上げているものを、30〜36円も掛けて配布している。発行回数を減らしたりネットやメール配信を併用してはどうか? |
配布コスト削減のために発行回数を月1回に減らすと、情報量や鮮度など問題が出てくる可能性がある。ネット配信の併用など研究していきたい |
改善すべき
(全6票) |
将来的には電子化してコスト削減を |
| 担当職員(5人)の残業が1人平均70〜80時間と多いが、外注してはどうか? |
取材・執筆・編集まで職員で行っており、休日出勤も多い。デザイン・校正などの編集部門を切り離せないか検討中 |
アウトソーシングすることで品質も向上すると思う |
| 配布に3日間もかかっており、新聞折り込みの検討は? |
発行日前に配られる家もあり問題ない。折り込み方式は新聞を購読しない家が増えており、届かない家庭も |
配布委託を一本化し効率化を |
| 随意契約で配布委託しており、手数料に差もあるようだが? |
委託する団体や配布地域の人口密度などにより手数料に差を付けているが、見直していきたい |
業務委託が既得権益化されており、見直すべき |
| 経費削減のため、有料広告を掲載してはどうか? |
検討していきたい |
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スズメバチの巣除去補助事業
(保健医療部 食品環境衛生課) |
市が駆除しなければならない法的な根拠は? |
明文化されたものはない |
廃止すべき
(廃止3票、
改善1票) |
市が補助する必要はないのでは |
| 補助金額を7,000円とした理由は? |
駆除費用の半額を目安に、2000年に5,000円、2002年に1万円、2006年に8,000円、2010年に7,000円へと改訂してきた |
補助金交付でなく、危険性の周知を徹底すべき |
| 駆除費用の半額を目安に補助金額を決めているというが、実際に掛かる駆除費用は? |
業者によって7,000円〜38,000円と差があり、一概には言えない |
市民の相談に対し、業者を紹介するだけでいい |
| 市は紹介する業者を定めているのか? |
市が把握している市内10社・市外4社の中から紹介している |
| 事業費の5倍以上の人件費が掛かっているが、なぜか? |
他の事業も担当している職員の平均的な人件費から算出したため |
市民の安心・安全のために制度は大切だが、事後申請で人件費を削減すべき |
| 駆除の事後申請にすれば、現地視察するなどの職員の人件費が節約できるのでは? |
本当にスズメバチの巣なのか確認する必要がある場合は現地視察している |
例規管理事務(条例・規則集の印刷代)
(総務部 総務課) |
印刷代の単価契約を見直すべきでは? |
同一業者と随意契約しているが、問題意識も持っている。単価は若干見直している |
改善すべき
(全6票) |
紙ベースの必要性は少ない。電子化のメリットをもっと活かすべき |
| 電子化されているのに約750万円(事業費の約半分)も掛けて印刷し、庁内や外部団体に300部以上も配布する必要があるのか? |
印刷部数は年々見直しながら減らしてきているが、原版作成費用が掛かるため部数減による経費削減効果は少ない。電子化しても紙媒体は必要 |
| ふじみ野市では紙媒体を廃止しているが、職員も市民も不自由はない。他市の状況は? |
昨年3月現在で県内40市中、25市で印刷物を発行、15市が電子データのみという状況 |
| 印刷物としての例規集を携帯しなければいけない場面は? |
LANが配置されていない場所や、窓口で市民に説明する場合など |
必要部分だけ印字すればいい |
| 改正ごとに製本せず、年度版にすれば経費が削減できるのでは? |
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修正個所だけ印刷すればいい |
| 停電時に必要と言うが、川越市はそんなに脆弱な組織なのか? |
計画停電の際には職員一人ひとりのパソコンが停止して見ることができなかった |
停電でも動くノートパソコンの利用を |
かわごえ環境推進員制度
(環境部 資源循環推進課) |
数字に表れる事業効果は? |
各地域で事情や活動内容が異なり、数値化しにくい |
改善すべき
(全4票) |
報償に見合う活動内容が市民から見えない |
| 市民から見える事業効果は? |
布類の拠点回収のほか、ごみの相談など市との窓口として機能。地域の環境についてリーダー的役割 |
| 自治会単位で委嘱するならば、あえて報償費を支払う必要はないのでは? |
かつての衛生委員制度を合体させた際に、業務の大変さを考慮して報償費の制度を残したもの |
推進員以外でも環境保全活動している人はおり、あえて謝礼は不要 |
| かわごえ環境ネットとの関わりは? |
連携することはあるが、別の団体として活動が異なる |
| 環境保護や省エネ啓発など具体的な活動は? |
ごみの分別指導など、地域と行政ののパイプ役を担ってもらっている |
推進員の活動・位置付けが不明確。自治会に属さない市民にも周知が必要 |
| 課題や廃止・縮小した場合の具体的な影響は? |
推進員によって意識や活動実態に個人差がある。市とのパイプに影響 |
生活情報センター運営管理
(市民部 広聴課) |
利用に便利な駅前に間借りしているわりには、相談件数が少ないのでは? |
内容の複雑化で1件あたりの相談時間が長くなり、処理件数が減ってきている。西口の県消費生活支援センター川越も利用しているとみられる |
改善すべき
(改善5票、
廃止1票) |
家賃が高いために1件あたり約20万円のコストを掛けて解決していることになり、掛かり過ぎ。アトレ内にある必要はない |
センターの家賃(年間約1,04万円)に経費が掛かり過ぎでは?
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市が絡んだ再開発ビルという事もあり、市民の利便性を考えて川越駅前のアトレに開設したが、一等地のため家賃は高い |
| 貸し出ししているコミュニティールームは、公民館などに移管してもいいのでは? |
| 応談体制が十分でないのでは? |
スペースが限られており、増員できない |
立地を見直し、十分な応談体制を |
| スペースを理由に相談体制の充実が図れないのはおかしいのでは? |
今後検討したい |
| 解決困難だった主な相談事案は? |
独居高齢者に対して物品を売りつけてローンで契約させられた事案や、結婚に伴う名義変更で保険会社によって勝手に補償内容が変えられた事案など、解決に約2カ月かかった |
商品トラブルなど消費者を守る法律もあり、市が関与する必要がないものは他の解決法に委ねるべき |
| それらは市の相談員が関わる事案なのか? 警察に持ち込むべきでは? |
住民福祉の観点から、欺されやすい人たちの安全を守るために必要。犯罪が立証されないと警察で対応できない |
かわごえ異業種体験研修
(学校教育部 学校管理課) |
教員の異業種研修は市がやらなくてはいけないのか? |
中核市の川越市では「市が行うこと」となっている |
国・県で実施すべき
(国・県で実施すべき2票、改善すべき1票、継続すべき1票) |
県教委でやるべき事業 |
| 市の予算で研修を受けても市外に転任するケースもあり、もったいないのでは? |
教員の服務管理は市に、採用・人事は県に権限があるため、市外への異動は仕方がない |
| 研修を県の予算でやれば各市町村で効果が共有できるのでは? |
県の研修もあるが、川越は市独自で組めるので融通や小回りが利く |
| 研修対象が毎年10人までとなっている根拠は? |
研修にあてている夏休み中は部活動や家庭訪問など忙しく、人数を増やすのは難しい |
積極的に手が挙がる仕組みを |
| 5日間の研修で具体的な成果は? |
意識改革や接遇姿勢などで効果がある |
少ない予算の割に効果は上がっており、更に仕組みの研究を |
| 何割ぐらいの教員が研修を受けることになるのか? |
小中学校の教員約1,000人中、これまでに7.6%にあたる76人が研修を受けた |
| 受け入れ企業の声や、新たな研修場所の開拓は? |
受け入れ企業は現在9カ所あるが、良い評価をもらっている。新規開拓は難しい |
川越シティカレッジ講座
(文化スポーツ部 文化振興課) |
市立大学設置事業が廃止された後、シティーカレッジ事業の存続検証は? |
廃止も検討したが、大学との連携も重視して生涯学習の場として残した |
廃止すべき
(廃止すべき3票、改善すべき2票、民営化すべき1票) |
1%以下の市民のために、市が1人あたり約4万円を払ってやっていることになり、事業に疑問を感じる |
| 大学との連携を講座の目的にするのは、おかしいのでは? |
講座運営の打合せなどを通じ、大学との連携が図れることは重要 |
| 厳しい財政下で、年間993万円掛ける費用対効果は? |
効果が数値化しにくい事業だが、市民の向学心に応えるほか、大学と市が連携する体制が整った成果などが挙げられる |
| 各大学のオープンカレッジとの違いは? |
大学の講座は受講料が約1万5,000円と高額で、市民が申し込みにくい |
市がやるべき事業ではない。大学主体で |
| 講座回数がここ数年減少しているが、理由は? |
大学経営が厳しく、年間2回の協力が年1回に減ったため |
生涯学習としての意味はあるが、大学の都合でテーマが決まるなど問題もある。市民講座全体を見直していくべき |
| テーマが専門的過ぎて一般向けではないのでは? |
他の市民講座と重複しない内容で、最先端のテーマを選んでいる |
| 市民のニーズに応えていないのではないか? |
持ち回りで講師を頼んでおり、必ずしも市民のニーズに合っていない部分もある |
| 受講者アンケートを数値化・分析し、次回に活かすべきでは? |
事業広報誌発行事務(上下水道局だより・市教委だより)
(経営管理部 経営管理課・教育総務部 教育総務課) |
上下水道局だよりの反応は? |
アンケート回答の約半数が「読んでいる」と答えている |
廃止すべき
(廃止すべき2票、改善すべき2票と同数のため、コーディネーター評決で廃止とした) |
広報川越を充実させ、情報発信の統合を |
| 市教委だよりの反応は? |
2005年のアンケート回答では小学生の53.4%が、中学生の44.3%が、保護者の約9割が「読んでいる」と答えている |
| 広報川越に掲載するのでは駄目なのか? |
緊急性の高いものや重要なものは広報川越にも掲載しているが、スペースに限りがある |
| 地域との連携が重要視される中、読者対象を絞らない情報発信が必要なのでは? |
指摘の通りで、紙媒体やネットを通して広く周知していきたい |
| 市民の関心より市が伝えたい内容を重視していないか? |
市民の関心がありそうなテーマを時折特集している |
掲載すべき内容を見直すべき |
介護サービス利用者負担軽減
(福祉部 介護保険課) |
市としては助成制度をもっと活用してほしいという方針か? |
介護保険制度の趣旨から、低所得者であってもサービスがきちんと受けられるように実施している |
国・県で実施すべき
(国・県で実施すべき2票、改善すべき2票、廃止すべき1票、継続すべき1票。コーディネーター評決で国・県で実施すべきとした) |
介護支援は市民が平等に受けられるべきもの |
| 扶助費の経常収支比率を下げなければいけない中、対象者(市民税非課税世帯)は増えていくのでは? |
助成対象者は増加していくものとみられ、扶助費の抑制という相反する課題にどう対処するかは検討中 |
こうした支援策は国や県が制度として行うべきで、その実現に向けて市として動いてもらいたい |
| 助成総額が前年度に比べ約4割増加しているが、今後の見通しは? |
平成24年度は8,611万3,289円、28年度には1億5,663万8,968円に上るとみられる |
| 中核市の約半分では助成制度を行っていないが、市の一般財源から支出して行うべきなのか? |
介護保険上の問題点もあり、低所得者にとって多くの負担が掛かる仕組みを、市としてどうするかが問題 |
| 将来行き詰まることが予想される制度の見直し案は? |
所得に応じた利用者負担割合を増やしていくことで給付費の全体量を増やしていくことは可能。市では低所得者の枠組みは変えられないが、乗率を若干見直すことはできる |
現実的には乗率を見直すなどの改善が必要になるのでは |
公園管理事務(初雁公園市民プール運営管理)
(都市計画部 公園整備課) |
施設が老朽化しているが、今後の修繕に必要な費用見込みは? |
防水シートの全面張り替えに約4,000万円、プールサイドの改修に約2,200万円が見込まれるほか、ロッカーの交換や壁の塗り替えなども必要 |
廃止すべき
(廃止すべき2票、改善すべき2票と同数のため、コーディネーター評決で廃止とした) |
財政難の中で、老朽化したプールの存続より優先すべき政策課題があるはず |
| 今後、集客増は見込めるのか? |
現状維持・プラスアルファをと考えている |
| 学校プールの一般開放状況は? |
現在、霞ヶ関北小のプールを6月25日から9月4日まで一般公開 |
既存の施設をもっと活用してはどうか |
| 市総合福祉施設「オアシス」にある温水プールの一般開放は? |
午前10時から午後3時までは高齢者や障害者が利用、3時半から8時半までは一般に開放している |
| 2時間の利用料金制を取っている理由は? |
時間制限を設けているのは県内で川越だけだが、過去の見直し検討でも現状維持とされた。水上公園プールのような娯楽設備もなく、長時間利用する人は少ない |
収益の改善策がないのなら廃止し、将来できるなぐわし温水プールに役割を交代しては |
| サービス向上のための取り組みは? |
衛生管理を第一のサービスと考えている |
| 時代の変化に伴い、需要に変化は? |
利用料金も安く、子どもでも安心して利用できるなど固定需要はある |