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｢路線半減は適切なのか｣ 　川越シャトル運行､一部見直しで質疑　　　　2011年11月28日

市内循環バス｢川越シャトル｣の運行一部見直しが質疑された市議会本会議場(イラスト)＝元町の川越市役所で 川合善明市長(左)に川越シャトル諸問題検討委の提言書を手渡す久保田尚委員長(中央)と勝田晴美副委員長＝３月22日､元町の川越市役所で 川越シャトル19路線を10路線に 　市内循環バス「川越シャトル」の運行計画が一部見直され、来年４月からこれまでの19路線を10路線に減らすことなどが、28日開かれた市議会第５回定例会で市から報告され、質疑が交わされました。 事業点検で｢要改善｣､検討委で提言 　シャトルの見直しについて、大野英夫副市長が「３月22日に川越シャトル諸問題検討委から提言を受け、利便性が極めて低い路線や区間の変更や、同一区間に複数の路線がある場合の集約、利便性や効率性の向上と分かりやすい路線･ダイヤ改正など見直しを行った結果、従来の19路線から10路線に縮小しダイヤを見直すこととした」などと説明。 川越シャトルの運行について６人中５人が｢改善すべき｣と評価した公開事業点検＝昨年７月24日､郭町の川越市民会館で 　また、昨年７月に行った公開事業点検でも「改善すべき」との指摘を受けており、「運行経費を抑制するために車両台数を減らすとともに、土･日ダイヤの導入などにより利用状況やニーズに合った路線や時間帯でサービス提供を行っていきたい」などと話しました。 石川智明市議 ｢公共交通機関の責任･役割は？｣ 　この報告について、石川智明(プロジェクト川越21)・柿田有一(日本共産党)・片野広隆(民主党)の３市議が相次いで質問。 　石川氏は「３月に提言を受けていながら議会への報告が今日になった理由は」「路線を半分も減らして利用者は増えるのか」「廃止路線の基準は」「存続のために料金見直しは検討したのか」「交通弱者を生まないための代替案は」など18項目にわたって質問。川合善明市長に「公共機関としての責任・役割についてどう考えているのか」とただしました。 川合善明市長 ｢１日２人以下の停留所が廃止基準｣ 　これに対し、藤條聡･都市計画部長は「提言を受けた後、６月いっぱいまで市民の意見公募を行い、運行会社とも話し合ってきたために現在に至った」「廃止路線は利用頻度が少なく、年間１億6,000万円の補助金を圧縮するために見直した。バスも２台減らし12台で運行する。路線数は半減だが、実質の平均運行キロ数は２割減にとどまる」「分かりやすく利用しやすいダイヤを工夫するなど利用者増を図りたい」「１つの停留所で乗降客が１日２人以下を廃止の基準とした」「高齢者の利用が多いことから料金は値上げしないこととした」「施設利用者には送迎バス利用を勧めるほか、今後はオンデマンドバスなども検討していきたい」などと回答。 　川合市長は「地域における公共交通機関は、住民の生活に欠かせない足としての役割を担う重要なものと認識している」などと答えました。 柿田有一市議 ｢十分な基礎調査を行ったのか？｣ 　続いて、柿田氏が「見直しに際し、基礎的な調査は行ったのか」「検討委の委員選定経緯は」「廃止で困る人の声を把握しているのか」「送迎バスがない施設の手当てをしないまま廃止していいのか」などと質問。川合市長に「さまざまな提言を受けた際、市の方針として市民に伝えていく方法について考えは」とただしました。 　これに対し、藤條部長が「全バス停の乗降客数・利用者区分・人口分布・高齢者分布などを基礎調査し、駅などから遠い市内８地区を交通空白地区として見直しを検討した」「検討委は公募市民４人や関係団体の代表・学識経験者らにより構成した」「市民の声は意見募集で把握している」「関係部署と連携を図り、サービス低下が最小限となるよう努めていきたい」などと答弁。 　川合市長は「提言を頂いた場合、結論だけを公表するのではなく、そこに至った資料や理由なども併せて公表し、市民の理解を頂けるよう努めていきたい」と答えました。 片野広隆市議 ｢議会と協議する気はないのか？｣ 　最後に、片野氏が「今議会で見直し案が議会に示され、12月中には国交省に申請が出されるという。市は新たな路線について議会と協議をする気はないということか」とただしました。 　これに対し、藤條部長が議会への報告が遅れたことに重ねて陳謝。「丁寧な調査を踏まえてまとめた提言内容なので理解してほしい。今回頂いた意見は国交省に申請する内容に反映させていただきたい」などと答えました。 協議の機会､なぜ活かされなったのか 　川越シャトルの見直しについては、2008(平成20)年10月から公開の場で９回の検討が重ねられ、一部の市議も出席。公開事業点検でも多くの市議が傍聴するなど、見直しの経緯や提言内容は早くから認識されており、これまでに一般質問などで議論を尽くす機会はありました。 　国交省に申請を出す直前に議会に報告した市の姿勢もさることながら、今まで協議の機会を活かしてこなかった議会にも疑問が残る結果となりました。 公開の場で９回にわたり話し合われた｢川越シャトル諸問題検討委員会｣の第１回会議＝2008年10月､南公民館(当時)で