2009.02.20 <トップページへ> <ニュースの窓へ> ｢研究｣から｢検討｣へ 　中高一貫教育校 設置の研究まとめる 研究会議の座長を務めた遠藤克弥･東京国際大副学長 昨春から市立の中高一貫教育校を研究 　中核市・川越の将来を担う人材を育成するため、思春期の６年間を一貫した環境の基で指導し、多様な教育により個性や生きる力を伸ばそうという「中高一貫教育研究会議」(座長：遠藤克弥･東京国際大副学長、22人）が今年度から進められてきました。 20日の会議で「調査･研究」内容まとめる 　研究会は２年間にわたり協議することを目標に始められましたが、このほど市長が代わり、新しい川合善明市長が公約で「市立高校改革の一貫として中高一貫校を設置する」と唱っていることから、２月20日に東庁舎で行われた会議を最後に、これまで行ってきた全５回の「調査･研究」内容をまとめて報告・市民に公開。今後は「研究」から一歩進めた「検討」へと内容をステップアップするよう、新たな組織・構成での「具体的な検討」へと移すことになりました。 全国では既に632校で中高一貫教育 　これまでの会議では、「中高一貫教育には連携型・併設型・中等教育学校の３つの形態があり、それぞれメリット･デメリットがあること」「平成20年４月現在、全国で既に632校で中高一貫教育が行われていること」「県内では、県立伊奈学園総合高校（同15年）と、さいたま市立浦和高校（同19年）の２校が公立校として併設型による中高一貫教育を実施していること」などの現状が報告されました。 形 態 別 一貫教育の形・特徴など 全国での 実施校数 連 携 型 県立・市立・私立校など設置者が異なる中学校と高校が教育課程の編成や教員･生徒間の交流などで連携する形態。中学校から進学する際、簡便な選抜試験や調査書・学力検査の成績以外の資料により選抜が行われる。 79校 (平成20年 ４月現在) 併 設 型 県・市・学校法人など同一の設置者により運営。附属中学校の形態で併設され、学力選抜を行わず入学・進学できる。 219校 （同） 中等教育学校 中学校と高校が一つの学校として６年間を一体的に中高一貫教育する形態。入学に際し学力検査は行わない。 334校 （同） 「教職員の意識改革・強い意欲が必要」 　課題としては「子どもたちの能力・適性に応じて個性を伸ばすためには、各学校の教育内容や教育方法を改善するだけではなく、学校間の連携や接続を改善する必要がある」「教職員の意識改革と強い意欲が求められる」などの意見が出されました。 継続教育で進学率の向上に期待 　設立のメリットとしては「高校受験にとらわれることなく自分の将来を見つめながらじっくり学習でき、基礎・基本が確実に身につく」「６年間の計画的・継続的な教育課程の下で学習することにより、大学進学率の向上が期待される」「幅広い年齢の子どもが共に学校生活を送ることで人間教育の充実が図れる」「これまで私立校しか選びようがなかった中高一貫教育への志望に対し、選択肢が広がる」などを挙げています。 中高一貫教育が協議されている市立川越高校＝旭町で 市立川越高校の展開を協議 　会議では具体的な中高一貫教育の対象として、平成14年度に普通科を新設し校名変更した市立川越高等学校を例に挙げて協議。 　同校が年々、大学進学率や資格取得実績を上げていることなどが報告され、中学を新設する場合、中高一貫教育をどのように行っていくかなどが話し合われました。 　出席した委員らからは「市立川越高校の伝統を生かし、大学進学や就職など進路が期待できるものにするためには、特色ある学校づくりができる『併設型』の付属中学校の形態がいいのでは」「語学力・コンピューターなどＩＴ活用能力・商業系資格の取得など、大学進学や将来の職業に役立つ、時代のニーズに沿った教育をする必要がある」「高校からの外部入学者を受け入れる必要もあるのでは」「今後の検討では、小･中一貫教育や高･大連携の研究も必要」など、さまざまな意見が出されました。 魅力ある中高一貫教育校に 　研究会議では、これまでに外部有識者ら委員から出された意見を報告書にまとめ、「今後も継続審議することで魅力ある中高一貫教育校の設置を実現するため、今年度中に市民に公開する」としています。

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